企業が働きやすい職場環境を整備することは、従業員の定着率の向上や人材確保の観点からますます重要になっています。その中で、国が企業に求めている取り組みの一つが「一般事業主行動計画」です。
一般事業主行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境整備などについて、目標や具体的な取り組み内容を定める計画のことをいいます。この制度は、少子化対策の一環として制定された 次世代育成支援対策推進法 に基づくもので、企業が主体となって子育てと仕事を両立できる環境づくりを進めることを目的としています。この計画には、計画期間、目標、目標達成のための具体的な取り組み内容、実施時期などを定める必要があります。企業は自社の現状や課題を把握した上で行動計画を策定し、その内容を社内外へ公表し、従業員へ周知することが求められます。
なお、常時雇用する労働者が101人以上の企業については、一般事業主行動計画の策定と労働局への届出、公表および従業員への周知が義務付けられています。一方、100人以下の企業については努力義務とされていますが、働きやすい職場づくりの取り組みとして自主的に策定する企業も増えています。
一般事業主行動計画と助成金の関係
一般事業主行動計画は法令に基づく制度ですが、助成金制度とも深い関係があります。特に、仕事と家庭の両立を支援する取り組みを支援する助成制度である 両立支援等助成金 を活用する際には、一般事業主行動計画の策定や届出が要件となる場合があります。
両立支援等助成金は、育児休業や介護休業を取得しやすい職場環境の整備や、従業員が仕事と家庭生活を両立できるようにするための制度導入を支援する助成金です。企業が育児休業制度の整備や職場復帰支援、柔軟な働き方の導入などを行った場合に支給される仕組みとなっています。この助成金の一部コースでは、一般事業主行動計画を策定していることが前提条件となる場合があります。そのため、助成金の活用を検討している企業にとっても、行動計画の策定は重要なステップとなります。
また、一般事業主行動計画に基づく取り組みを積極的に行い、一定の基準を満たした企業は、厚生労働省の認定制度である くるみん認定 を取得できる可能性があります。くるみん認定を取得した企業は、子育て支援に積極的に取り組んでいる企業として社会的な評価が高まり、採用活動や企業イメージの向上にもつながります。
助成金活用を見据えた行動計画の策定ポイント
一般事業主行動計画を策定する際には、まず自社の現状を把握することが重要です。例えば、育児休業の取得状況や労働時間の実態、子育て中の従業員が抱えている課題などを確認することで、自社にとって必要な取り組みを明確にすることができます。
その上で、達成可能な目標を設定し、具体的な取り組み内容を計画に盛り込むことが大切です。例えば、男性の育児休業取得率の向上や、長時間労働の是正、柔軟な働き方の導入など、仕事と家庭生活の両立を支援するための取り組みを具体的に設定します。
また、計画を策定した後は、企業のホームページや公表サイトで一般に公開するとともに、従業員に周知することが必要です。これにより、企業全体で両立支援の取り組みを進めることができ、助成金の活用にもつながります。
近年は、人材不足や働き方改革の進展により、企業には従業員が働き続けやすい環境づくりが強く求められています。一般事業主行動計画は単なる法令対応ではなく、企業の人材戦略や職場環境改善を進めるための重要な取り組みです。助成金制度も活用しながら、計画的に職場環境の整備を進めていくことが企業の成長につながるといえるでしょう。
【参考資料】
・（厚生労働省）一般事業主行動計画の策定・届出等について
・（厚生労働省）両立支援のひろば（一般事業主行動計画の公表サイト）
・（厚生労働省）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
・どの助成金が受給できるかチェック→助成金チェックシート
・今すぐ助成金のご相談をご希望の方→お問い合わせ
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