特定就職困難者コース
DEVELOPMENTAL DISABILITIES AND INTRACTABLE DISEASES
高齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者をハローワーク等の
紹介により雇い入れる事業主を支援する助成金です。
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賃金助成
| 対象労働者 | 支給額 | 助成対象期間 | 支給対象期ごとの支給額 | |
|---|---|---|---|---|
| 短時間労働者 以外の者 |
高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母、ウクライナ避難民 など | 60万円 | 1年 | 30万円 × 2期 |
| 重度障害者等を除く身体・知的障害者 | 120万円 | 2年 | 30万円 × 4期 | |
| 重度障害者等 | 240万円 | 3年 | 40万円 × 6期 | |
| 短時間労働者 | 高齢者（６０歳以上６５歳未満）、 母子家庭の母、日本に避難を余儀なくされたウクライナの住民等 |
40万円 | 1年 | 20万円 × 2期 |
| 重度障害者等を含む身体・知的 精神障害者 |
80万円 | 2年 | 20万円 × 4期 | |
支給申請までのおおまかな流れ
ハローワークからの紹介 ⇒ 対象者の雇入れ ⇒ 第１期支給申請 ※２期以降も同様の支給申請手続きが必要
キャリアアップ助成金
正社員化
有期契約労働者や短期間労働者等の非正規社員を正社員化する場合に要件を満たすことで申請が可能です。
キャリアアップ助成金
障害者正社員化
障害のある有期契約労働者等を正規雇用労働者へ転換した際に、助成されるもので、より安定度の高い雇用形態への転換等を通じた障害者の職場定着を目的としています。
キャリアアップ助成金
賞与・退職金制度導入
有期雇用労働者等に対して賞与もしくは退職金制度または両制度を新たに設け、適用した事業主に対して助成するものであり、有期雇用労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。
人材開発支援助成金
人材育成支援
社員の教育訓練を実施する際に要した訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
65歳超雇用推進助成金
65歳超継続雇用促進
高年齢者の雇用の推進を図ることを目的とし、65歳以上への定年引上げや廃止・66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成されます。
65歳超雇用推進助成金
高年齢者無期雇用転換
５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期契約労働者に転換した場合に助成されます。
両立支援等助成金
出生時両立支援
男性社員が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、男性社員が育児休業を取得した場合に助成されます。
両立支援等助成金
育休中等業務代替支援コース 新規雇用
育児休業取得者や育児のための育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った場合に助成されるもの
両立支援等助成金
育児休業支援
育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、社員が育児休業を取得した場合に助成されます。
両立支援等助成金
介護離職防止支援コース
育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、社員が介護休業を取得した場合に助成されます。
早期再就職支援等助成金
中途採用拡大コース
中途採用計画を作成し、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するもの
人材確保等支援助成金
人事評価改善等助成コース
生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもの
業務改善助成金
業務改善
生産性向上に向けた設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を引き上げた場合、設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
働き方改革推進支援助成金
労働時間短縮・年休促進支援
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して助成されるもの
特定求職者雇用開発助成金
特定就職困難者
高齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者をハローワーク等の紹介により雇い入れる事業主を支援する助成金です。
その他の助成金について
使えると思っていた助成金と違う、誰かに聞いた助成金と違った等が
御座いましたら遠慮なくお申し付け下さい。
当サイトに記載されていないから申請出来ない等は一切御座いませんし、
私達は助成金のプロですので様々な助成金を視野に入れ、
お打ち合わせしておりますので、ご安心下さい。
