助成金一覧

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特定求職者雇用開発助成金

Specific Job Seekers Employment Development Grants

特定就職困難者コース

Specific Employment Difficulties Course

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内 容

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

賃金助成

対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者 [1] 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 60万円 (50万円) 1年 (1年) 30万円 × 2期(25万円 × 2期)
[2] 重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円 (50万円) 1年 (2年) 30万円 × 4期(25万円 × 2期)
[3] 重度障害者等(※3) 240万円 (100万円) 3年 (1年6か月) 40万円 × 6期 (33万円※× 3期)※第3期の支給額は34万円
短時間労働者(※4) [4] 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 40万円 (30万円) 1年 (1年) 20万円 × 2期(15万円 × 2期)
[5] 重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 80万円 (30万円) 2年 (1年) 20万円 × 4期(15万円 × 2期)

注:( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※3「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
※4「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

支給申請までの大まかな流れ

ハローワークからの紹介⇒対象者の雇入れ⇒助成金の第1期支給申請⇒支給申請書の内容の調査・確認⇒助成金の支給

対象事業主様

(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること
※1 具体的には次の機関が該当します。
[1]公共職業安定所(ハローワーク)
[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等
(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること。
※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

このコースについて
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発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

Developmental Disabilities And Refractory Disease Patients Employment Development Course

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内容

発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等についてご報告いただきます。 また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

賃金助成

対象労働者 企業規模 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者 中小企業 120万円 2年間 第1期 30万円
第2期 30万円
第3期 30万円
第4期 30万円
中小企業以外 50万円 1年間 第1期 25万円
第2期 25万円
短時間労働者(※) 中小企業 80万円 2年間 第1期 20万円
第2期 20万円
第3期 20万円
第4期 20万円
中小企業以外 30万円 1年間 第1期 15万円
第2期 15万円

※ 短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者をいいます。

支給申請までのおおまかな流れ

ハローワークからの紹介⇒対象者の雇入れ⇒助成金の第1期支給申請⇒支給申請書の内容の調査・確認⇒助成金の支給

対象事業主様

(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること
※1 具体的には次の機関が該当します。
[1]公共職業安定所(ハローワーク)
[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等
(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること。
※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

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生涯現役コース

Lifetime Active Course

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内 容

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

賃金助成

支給対象者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者 70万円 (60万円) 1年 (1年) 35万円 × 2期(30万円 × 2期)
短時間労働者(※2) 50万円 (40万円) 1年 (1年) 25万円 × 2期(20万円 × 2期)

注:( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※2「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

支給申請までの大まかな流れ

ハローワークからの紹介⇒対象者の雇入れ⇒奨励金の第1期支給申請⇒支給申請書の内容の調査・確認⇒助成金の支給

対象事業主様

(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること
※1 具体的には次の機関が該当します。
[1]公共職業安定所(ハローワーク)
[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等
(2)雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。

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三年以内既卒者等採用定着コース

Within 3 Years Graduated Recruitment Course

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内 容

学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給します。
(平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。)

賃金助成

対象者を雇い入れて一定の要件を満たした場合に、企業区分、対象者及び定着期間に応じ各コース1名を上限として、下表の支給額を支給します。

企業区分 対象者(助成金コース名) 1年定 着 後 2年定 着 後 3年定 着 後
中小企業 既卒者等コース 50万円(※) 10万円 10万円
高校中退者コース 60万円(※) 10万円 10万円
それ以外の企業 既卒者等コース 35万円(※)  ー   ー 
高校中退者コース 40万円(※)  ー   ー 

※ 若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)の場合は、いずれも10万円が加算されます。

支給申請までの大まかな流れ

新卒求人の申し込み又は募集⇒採用選考⇒対象者の雇入れ(1年間定着後)⇒助成金の第1期支給申請(1年間定着後)⇒助成金の第2期支給申請(1年間定着後)⇒助成金の第3期支給申請

対象事業主様

【既卒者等コース】
(1)既卒者・中退者が応募可能な新卒求人(※1)の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者の通常の労働者(※2)として雇用したこと(少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可能であることが必要です)
(2)これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないこと
【高校中退者コース】
(1)高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと(少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)
(2)これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないこと
※1 新卒求人とは学校(小学校及び幼稚園を除く)等に、卒業または修了することが見込まれる者(学校卒業見込者等)であることを条件とした求人をいいます。尚、高校中退者が応募可能な高卒求人は除きます。
※2 通常の労働者とは直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。

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障害者初回雇用コース

First-time Employment Disabilities Course

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内 容

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数45.5~300人の中小企業)が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するものであり、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的としています。

賃金助成

120万円

支給申請までの大まかな流れ

1人目の対象者を雇用⇒3ヶ月以内に法定雇用率達成⇒雇い入れ完了(2人目の雇い入れ日)⇒賃金締切日⇒賃金締切日の翌日から6か月後に申請

主な受給要件

(1)支給申請時点で、雇用する常用労働者数が45.5人~300人の事業主であること。
(2)初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象労働者」といいます。)を雇い入れ、1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して3か月後の日までの間に、雇い入れた対象労働者の数(※)が障害者雇用促進法第43条第1項に規 定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成すること。
(3)1人目の支給対象者の雇入れの日の前日までの過去3年間に、対象労働者について雇用実績がない事業主であること。

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数45.5~300人の中小企業)が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するものであり、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的としています。

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