はじめに：AI・DXの“攻め”の人材投資を助成で後押し

　新規事業の立ち上げや、業務プロセスのデジタル化（DX）に伴い必要となる知識・技能を、計画的な職業訓練で身につけさせた場合に、訓練経費や訓練中の賃金の一部が支援されるのが「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」です。制度趣旨は“事業展開やDX・GXに伴う新分野に必要な知識・技能の習得”にあり、令和8年度末までの時限措置として運用されています。

1. このコースで何ができる？（対象と要件の要点）

• 対象訓練：事業展開やDX等に伴い、新分野で必要となる知識・技能を習得させるためのOFF-JT（業務外訓練）。10時間以上が必要です。対象労働者は雇用保険の被保険者。
• 計画届の提出期限：訓練開始日の6か月前〜1か月前の間に、都道府県労働局へ提出（本社一括も可）。
• 審査の方法：様式・添付の簡素化に伴い、労働局での計画届は受付のみ、審査は支給申請時に一括で行われます。
• 制度の位置づけ：人材開発支援助成金の一メニューとして、厚労省HPに年度版パンフ・申請書式が公開されています。

2. 助成率・上限の“いま”

　中小企業は経費助成75%、賃金助成は1人1時間あたり1,000円。大企業は経費助成60%、賃金助成500円。
いずれもOFF-JTが対象です。

上限・回数の代表例（コース共通の枠組み）

• 1人1訓練あたりの経費助成上限（OFF-JTの実訓練時間に応じて）
  　中小：10–100h未満 30万円 / 100–200h未満 40万円 / 200h以上 50万円
  　大企：20万円 / 25万円 / 30万円
• 賃金助成の時間上限：1人あたり1,200時間/年度（一部訓練は1,600時間）。
• 受講回数：同一労働者につき1年度3回まで（定額制サービス併用の特則あり）。
• 事業所あたりの年度上限：1事業所1億円。
  ※eラーニング・通信制・定額制サービス等は経費助成のみ（賃金助成は対象外）となる扱いに注意。

3. AI・DX人材育成の“設計図”（訓練の組み立て例）

　要件クリアと生産性向上の両立を狙うなら、以下の観点でカリキュラムを組みます。

• 事業展開との紐づけ：新製品・新サービス、データドリブンな意思決定、生成AI活用による業務改革など、「事業展開（DX）で何を変えるか」を先に定義。訓練目的とJOB記述を対応づける。
• 訓練構成（例）
  • 基礎：AIリテラシー、データ倫理・セキュリティ、プロンプト設計、Python基礎
  • 実務：BI/データ可視化、ETL、MLOps入門、RAG/生成AIワークフロー設計
  • 現場展開：自部署の業務課題を用いたPoC演習、運用標準化（SOP/ガイドライン）
  • 目安時間：100–200時間に設計できると、上限枠の使い勝手が良い（上記の経費上限区分に合致）。
• 実施形態：集合研修＋演習（OFF-JT）。eラーニングを織り交ぜる場合は賃金助成の対象外となる点を計画時に織り込む。

4. 申請〜支給のタイムライン（社内RACIの作り方）　

• 訓練設計・社内決裁（人事・事業部・情シス）
• 計画届の提出：開始の6〜1か月前に労働局へ。
• 訓練実施：費用は申請事業主が全額負担（途中で「実質無料」になる返金スキームはNG）。
• 支給申請：訓練終了日の翌日から2か月以内。審査は支給申請時に一括。

重要：教育訓練機関から返金を受ける等で事業主が“全額負担”していないとみなされると不支給。広告対価の“便宜”提供も対象外。

5. 「不支給あるある」を先回りで潰す

• OFF-JTとOJTの取り違え：当コースはOFF-JT前提。混同すると差戻し。
• 時間要件の不足：10時間未満は対象外。スケジュール表・出席記録で時数管理。
• eラーニング中心の設計：賃金助成は不可。経費助成のみで設計する。
• 費用負担の体裁不備：返金・キックバック的スキームは不可。請求書・領収書の名義・支払証跡を揃える。

6. KPI設計：助成“後”に効く指標

• 業務時間削減（自動化・省力化）、不良/差戻し率、提案〜実装のリードタイム、PoC→本番化率、AI利用の遵守率・ガイドライン逸脱ゼロなど、DX実装KPIを事前定義。
• 賃金要件等の加算（賃金改定や資格等手当支給で助成率が上がる）も、評価・給与制度と連動させる。

7. どのコースを選ぶ？（境界の考え方）

• 事業展開等リスキリング支援コース：新規事業・DX/GXに直結する訓練。
• 人への投資促進コース（高度デジタル等）：大学院等も含む高度デジタル系の学習や定額制サービス活用など、人への投資を広く後押しする枠。
  → AI・DXで“新しい収益/プロセス”を作るなら本コース、広い学習投資なら投資促進のイメージで使い分けるのが実務的です。

8. 公式情報・様式（一次情報のみ）

• （厚生労働省）人材開発支援助成金 総合ページ（令和7年度パンフ・様式一式）
• （同）事業展開等リスキリング支援コース 詳細版（令和7年4月1日以降）
• （同）様式一式・申請書類（令和7年4月1日〜）
• （同）制度見直しのポイント（リーフレット）—助成率等の最新要点まとめ

まとめ：AI・DXの“実装人材”を、確度高く・計画的に育てる

• 6〜1か月前提出→10時間以上のOFF-JT→終了後2か月以内申請が基本線。
• 中小75%／大60%＋賃金1,000円/500円、年度上限1億円、1人3回まで等の枠組みを前提に、100〜200時間の実務直結カリキュラムで設計すると運用しやすい。

なお、当社ではAI・DX人材育成の研修などもご紹介させていただきます。
ぜひこのタイミングで助成金をフル活用しながら生産性向上を実現しましょう！

・どの助成金が受給できるかチェック→助成金チェックシート
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