１１月２９日に発表された令和６年度補正予算案で業務改善助成金に２９７億円が計上されました。
これは最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者向け生産性向上支援であり、令和６年度予算枯渇により遅れの出ている業務改善助成金の交付決定が再度進むと思われます。

（令和6補正予算主要施策集　厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24hosei/dl/24hosei_20241129_01.pdf

※業務改善助成金とは
　生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。