助成金申請において、事業所が雇用保険の適用事業所であり、被保険者を雇用していることは重要な条件です。しかし、被保険者がいなくなると助成金申請ができないだけでなく、事業所としての雇用保険適用資格そのものが失われる可能性があります。本記事では、その影響と対策を解説します。
1. 雇用保険被保険者がいなくなるとどうなるか
事業所に雇用保険被保険者がいなくなった場合、以下のような影響が生じます。
・助成金の申請要件を満たさなくなる
多くの助成金では、「雇用保険被保険者を雇用していること」が必須条件です。被保険者がいない場合、申請そのものが不可能になります。
・適用事業所の資格見直し
被保険者がゼロの状態が長期間続くと、雇用保険適用事業所としての資格が取り消されることがあります。この場合、新たな被保険者が発生しても再度適用手続きを行う必要が生じます。
・支給決定後でも影響が出る
助成金支給申請時に被保険者がいなくなった場合、助成金の支給が取り消されることがあります。支給後に判明した場合は返還を求められる可能性もあります。
2. 適用事業所廃止とは
雇用保険の適用事業所廃止とは、被保険者がいない状態が継続することによって、事業所が雇用保険の適用対象から外れる手続きです。以下の場合に適用廃止が検討されます。
・全従業員の退職や雇用契約の終了
雇用保険の加入対象者がゼロになると、ハローワークから廃止の確認が行われることがあります。
・個人事業主や家族従業員のみで運営
雇用保険は原則、事業主やその家族従業員（一定条件下）には適用されないため、従業員不在では廃止となります。適用廃止が行われると、雇用保険番号が失効し、助成金の申請要件を完全に満たせなくなります。
3. 対策と注意点
（１）被保険者の維持
従業員を雇用し、雇用保険被保険者として登録することで、適用事業所の状態を維持できます。特に週20時間以上勤務の短時間労働者も対象となるため、雇用条件を確認しましょう。
（２）適用事業所廃止を防ぐ
従業員がいない期間が続く場合でも、適用事業所の状態を維持したい場合は、ハローワークに相談することが重要です。再開時の手続き負担を軽減できます。
（3）助成金申請のタイミングを計画
助成金申請は被保険者の雇用状態に基づくため、退職や雇用形態の変更を見越した計画が必要です。事業運営の変化に合わせて助成金条件を確認しましょう。
4. まとめ
雇用保険被保険者がいなくなると、助成金の申請や支給に重大な影響を及ぼし、場合によっては事業所の適用資格が失われる可能性があります。適用事業所の資格を維持するためにも、従業員の雇用計画を綿密に立て、助成金申請の要件を満たすよう工夫しましょう。不明点がある場合は、早めにハローワークや専門家に相談することが重要です。
