業務改善助成金の賃金引上げ対象者は「雇入れ後３か月を経過した労働者」とありますが（業務改善助成金交付要綱第４条第１項）、事業場の継続期間を要件としていません。
　当該企業において、「雇入れ後３か月を経過した労働者」が、新設事業場における事業場内最低賃金の支払い対象者である場合、当該新設事業場において既に業務が行われ、当該業務が設備投資等によって生産性の向上、労働能率の増進に資することを確認できるのであれば、新設事業場の業務継続期間が3か月未満でも助成対象となり得ます。
　また、個人事業が法人化した場合でも、法人化前に雇入れ後３か月以上経過した労働者を使用している場合は、上記と同様、法人化後の経過期間にかかわらず、助成対象となり得ます。

参考：中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要綱（令和6年12月改正版）

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