はじめに

　前回の記事では、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の制度概要をご紹介しました。本記事では、実際に申請を検討されている実務担当者向けに、申請手順、必要書類、タイムライン、そして成功のポイントを詳しく解説します。

申請から受給までの全体フロー

助成金受給までの流れは、大きく分けて4つのステップがあります。

ステップ１：事業展開等実施計画の作成・提出

タイミング：訓練開始日の1か月前から6か月前まで

最初のステップは、「事業展開等実施計画」の作成です。この計画書では
　・企業が目指す事業展開の内容（DX、GX、新規事業等）
　・事業展開に必要な人材育成の方針
　・訓練の具体的な内容と期間
　・訓練対象者の選定理由
これらを明確に記述し、都道府県労働局へ提出します。

＜重要ポイント＞
　令和7年4月の改正により、計画段階での審査が簡素化され、詳細な審査は支給申請段階に移行しました。これにより、計画確認がスピーディーになっています。

ステップ２：訓練実施計画届の提出

タイミング：訓練開始日の1か月前まで

事業展開等実施計画の確認を受けた後、具体的な訓練の実施計画を提出します。
この段階で提出する主な書類
　・訓練実施計画届
　・訓練カリキュラム
　・訓練経費の見積書
　・対象労働者のリスト

ステップ３：訓練の実施

計画に基づいて訓練を実施します。

実施中の注意点
・訓練の出席記録を正確に保管
・訓練経費の領収書を確実に保管
・賃金台帳等、賃金支払いの証拠書類を整備
・訓練内容が計画と一致しているか確認
訓練実施中は、労働局から実地調査が入る可能性もあります。常に適切な記録管理を心がけましょう。

ステップ４：支給申請

タイミング：訓練終了日の翌日から2か月以内

訓練終了後、速やかに支給申請を行います。

提出書類
　・支給申請書
　・訓練実施結果報告書
　・経費支出の証拠書類（領収書、振込記録等）
　・賃金支払いの証拠書類（賃金台帳、出勤簿等）
　・訓練実施の証拠書類（受講記録、修了証等）
申請期限を厳守することが重要です。2か月を過ぎると支給を受けられなくなります。

助成対象となる経費の詳細

＜助成対象となる経費の詳細＞
以下の経費が助成対象となります。
　１．外部研修機関への受講料
　２．教材費（訓練に直接使用するもの）
　３．講師謝金（外部講師を招聘する場合）
　４．講師旅費（外部講師の交通費・宿泊費）
　５．施設使用料（外部施設を借りる場合）

＜対象とならない経費＞
以下は助成対象外です。
　・訓練生の交通費・宿泊費
　・一般的な設備、備品の購入費
　・通常業務と区別できない経費

実務上の重要ポイント

ポイント１：計画作成は余裕を持って

訓練開始の6か月前から準備開始することをお勧めします。事業展開の方向性、必要な人材像、適切な訓練内容の選定には、十分な検討時間が必要です。

ポイント２：事業展開との明確な連動性

審査で最も重視されるのは、「訓練が事業展開にどう結びつくか」という点です。
成功する計画書のポイント
　・事業環境の変化を具体的に説明
　・なぜDX・GX等の事業展開が必要かを明確化
　・訓練により従業員が習得するスキルを具体化
　・習得したスキルが事業展開にどう活かされるかを説明
抽象的な記述ではなく、具体的なストーリーを描くことが重要です。

ポイント３：訓練の質と実効性

助成金目当ての形だけの訓練は認められません。
　・訓練時間は最低でも10時間以上必要
　・OFF-JT（業務外訓練）として明確に区分
　・訓練内容は体系的で実効性のあるもの
　・修了評価の仕組みがあること

ポイント4：正確な記録管理

支給申請時に最も重要なのは、正確な証拠書類です。

訓練実施の記録
　・日付、時間、場所を明記した出席記録
　・訓練内容の記録（レポート、写真等）
　・講師の署名入り実施記録

経費の記録
　・領収書（宛名、日付、金額、内容が明記）
　・振込記録（銀行の取引明細）
　・契約書（外部機関との契約の場合）

賃金の記録
　・賃金台帳（訓練時間分が区分可能）
　・出勤簿またはタイムカード
　・賃金の振込記録

ポイント5：期限管理の徹底

助成金申請における期限は絶対です。
　・訓練開始1か月前までの計画届提出
　・訓練終了後2か月以内の支給申請
カレンダーにマークし、リマインダーを設定するなど、確実な期限管理を行いましょう。

成功のための実践的アドバイス

社会保険労務士等の専門家活用

初めての申請や複雑なケースでは、助成金に精通した社会保険労務士に依頼することも有効です。申請手続きの代行だけでなく、計画策定段階からのサポートを受けられます。

２．段階的な訓練実施

大規模な訓練を一度に行うよりも、まずは小規模でスタートし、経験を積んでから拡大する方がリスクが低くなります。

３．社内体制の整備

担当者1人に任せるのではなく、人事部門、経理部門、事業部門が連携する体制を作ることで、スムーズな申請が可能になります。

まとめ

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の申請成功には
　１．計画段階での十分な検討：事業展開と訓練の明確な連動性
　２．正確な記録管理：訓練実施中の証拠書類の確実な保管
　３．期限の厳守：計画届・支給申請の期限管理
　４．事前相談の活用：労働局や専門家への相談

これらのポイントを押さえることで、最大75%の高い助成率を活かし、企業の事業展開と人材育成を同時に推進することができます。
DX・GX時代の人材育成投資を、この助成金で加速させましょう。

参考：（厚生労働省）詳細版パンフレット「令和７年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和７年４月１日版）」
　

・【人材開発支援助成金事業展開等リスキリング支援コース】について詳しくはこちらをご覧ください。
・どの助成金が受給できるかチェック→助成金チェックシート
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