少子高齢化が急速に進む中、企業にとって「人材の確保」はますます重要な経営課題となっています。特に近年は、若年層の採用難に加え、65歳以上の高年齢者をいかに戦力として活用していくかが、企業の持続的成長を左右するポイントになりつつあります。
　こうした状況を背景に、国は「生涯現役社会」の実現に向けた支援策を強化しており、その代表的な制度が65歳超雇用推進助成金です。定年の引上げや廃止、継続雇用制度の整備、高年齢者の処遇・評価制度の見直しなど、企業の取組を金銭面から後押しする仕組みとして、多くの事業所で活用が進んでいます。
　そして令和8年度（2026年度）には、この65歳超雇用推進助成金について、助成額の引上げを中心とした制度改正が令和8年度厚生労働省予算案の概要にて記されています。
　本コラムでは、令和8年度改正の方向性や注目ポイントを整理しつつ、企業が今後どのように制度を活用していくべきかをわかりやすく解説します。

65歳超雇用推進助成金とは

　高年齢化が進む日本社会で、65歳以上でも働きたい人が安心して働き続けられる社会づくりを後押しするための助成制度です。企業が定年年齢の引き上げ・継続雇用制度の整備や、高年齢者の雇用管理改善、有期契約労働者の無期雇用転換を行った場合に、国が事業主に助成金を支給します。制度は主に以下の3コースで構成されています。

• 65歳超継続雇用促進コース
  　65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、希望者全員対象の継続雇用制度などを実施した企業向け
• 高年齢者評価制度等雇用改善コース
  　高年齢者の雇用管理制度や評価制度の導入・改善を支援
• 高年齢者無期雇用転換コース
  　50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換した企業向け

令和8年度の改正ポイント

　令和8年度（2026年度）に予定されている改正では、助成額の引き上げが中心です。概算要求段階ですが、以下のような拡充が見込まれています。

① 65歳超継続雇用促進コース

対象者が1人でも助成が受けられる制度の要件は変わりませんが、助成額が大幅アップ！

• 定年70歳まで延長：従来30万円→45万円
• 定年を廃止：従来40万円→60万円
  　※いずれも中小企業などの条件により額は変動する可能性あり

これは、高年齢者の働く意欲を尊重しつつ、企業側のコスト負担をより強力にカバーする狙いです。

②高年齢者無期雇用転換コース

従来は対象者1人あたり30万円（中小企業以外は23万円）でしたが、
　→令和8年度は40万円（中小企業以外は30万円）に引上げ予定。

この引き上げにより、無期雇用に転換するコスト負担が軽くなり、長く働きたい高年齢者の安定就労がさらに進むことが期待されます。

③高年齢者評価制度雇用管理改善コース

こちらも助成額の見直しがあり、評価制度や処遇制度の導入・改善に対してより手厚い助成が予定されています。
具体的には、従来の「制度導入費用×率」で上限30万円だったものが、賃金・人事処遇制度の改善で最大60万円まで引き上げに関する方向性が示されています。

なぜ改正するのか？

　背景には日本の 少子高齢化による労働力不足 があります。65歳以上で働きたい人は増えていますが、企業が高年齢者の雇用を維持・拡大するには制度整備や賃金、雇用管理の見直しが不可欠です。改正による助成額の増額は、そうした企業側の負担感をやわらげ、生涯現役社会の実現を加速する施策の一環といえます。

活用のポイント

✔ 定年引上げや継続雇用制度の見直しには、社内規定（就業規則・労働協約）の改定が必要
✔ 高年齢者の雇用管理改善についても制度整備の立案段階から準備が重要
✔ 無期雇用転換は50歳以上の有期契約者が対象→転換計画の認定申請が必要

申請には期限や手続き要件があるため、計画的な準備と専門家のアドバイス活用が成功のカギです。

まとめ

　令和8年度改正によって 助成額が全般的にアップすることで、65歳以上の高齢者が働きたい意志を尊重しつつ、企業が雇用を維持・増進するインセンティブが強化されます。
少子高齢化社会に対応するための政策的支援として、今後ますます注目される助成金制度と言えるでしょう。

【参考資料】
・（労働基準局）「令和８年度概算要求の概要」
・（雇用環境・均等局）「令和８年度概算要求の概要」
・（厚生労働省）「令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項」

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